環境問題や社会問題が日常的に取り上げられる中で、「サステナビリティ経営」という経営方針が注目を集めています。大企業だけでなく、中小企業やスタートアップも積極的に取り組み始めたサステナビリティ経営ですが、どのような考え方を指すのでしょうか。

今回は、新時代に必要なサステナビリティ経営の概要や、実践する際のポイントなどについて詳しく解説します。

サステナビリティ経営とは

最近注目されているサステナビリティ経営ですが、どのような意味を持つのかよく分からないという人もいるでしょう。そこで、まずはサステナビリティ経営の概要についてご紹介します。

サステナビリティ＝社会の持続可能性に配慮した経営

サステナビリティ経営とは、「社会の持続可能性に配慮した経営」のことを指しています。サステナビリティ自体は環境や社会などが長期的に機能し続けられるような状態を保とうとする考え方のことであり、これまでにも一部の企業でサステナビリティ経営は意識され続けてきました。

サステナビリティは広義な考え方を持っています。中でも、特に取り上げられやすいテーマは「環境」「社会」「経済」の3種類です。

環境はCO2やフロンガスなどの環境破壊を引き起こす物質の増加や、度重なる森林伐採による緑の不足、廃棄物による海洋汚染、多様な生物が生き続けられる環境の維持などが挙げられます。全体的に、自然環境保護が主題に上げられる場合が多いでしょう。

社会については、平等な教育機会や健康、ジェンダー、難民問題などが取り上げられやすいといえます。世界中の人々が教育を受け、平等かつ健康に暮らしていける社会の実現が求められています。

また、経済については貧困の解消や社会保障の充実、労働環境の是正やフェアトレードなどの課題が取り上げられやすいといえます。

SDGsとの関係性は？

「持続可能な開発目標」を表すSDGsは、2015年9月に開催された国民サミットで採択されて以降、世界中で注目されている概念です。世界が抱える環境問題や貧困などにも目を向けながら持続可能性のある社会を作っていこうとする考え方であり、サステナビリティとも深い関わりがあります。

サステナビリティは環境や社会などの大枠を示しますが、SDGsはサステナビリティを元にさらに細かく17個のテーマを設定し、具体性のある目標が設定されています。

サステナビリティ経営推進の背景は投資促進にあり

これまでにもサステナビリティを意識していた企業は一部にありましたが、年金積立金管理運用独立行政法人が2017年7月に「3つのESG指数」を基準としてサステナビリティ経営に優れた企業に積極的に投資すると宣言したことから、全国的にサステナビリティ経営を推進する企業が増加しているという背景があります。

この動きは今後も続いていくとみられており、積極的にサステナビリティ経営を推進する企業に対して投資が推し進められていくでしょう。

サステナビリティ経営は事業成長のキー

近年では、サステナビリティ経営が事業を成長させる大きなカギとして注目されています。企業がサステナビリティ経営に注力することは、環境や社会に対して配慮がある企業であることをアピールすることにもつながり、消費者や求職者にとってもプラス要素になるからです。

消費者からの目線で見ると、サステナビリティ経営を意識している企業の商品を選ぶということ自体がひとつの指標になりつつあります。また求職者から見てもサステナビリティ経営を意識している企業が魅力的に映り、人材獲得にも有効に働くでしょう。

大手企業以外に中小企業やスタートアップでも例外ではなく、どのような規模の会社でもサステナビリティ経営に取り組んでいく必要があるといえます。

サステナビリティ経営の準備をする上での重要ポイント

サステナビリティ経営を行うためには、次のポイントを意識して準備を進めることが大切です。事前準備を十分に行わなければ思ったような成果が上がらない可能性もあるので、注意しましょう。

ポイント1.課題の設定

まずは、課題を設定する必要があります。自社が展開している事業に合わせてサステナビリティに関連する課題を抽出しますが、できる限り社会に対するインパクトが大きいものを選びましょう。ダイバーシティの推進や環境への配慮、食品業界では健康志向など、業種によっても目を向けるポイントは異なります。

課題の設定は、サステナビリティ経営の根幹となる重要な部分です。この課題を元に具体的なシナリオを設定することになるため、軸がぶれないように十分に検討を重ねて自社に合ったものを選定しましょう。

ポイント2.シナリオの設定・実行

課題を設定できたら、シナリオの設定と実行に移ります。SDGsの達成が世界的に2030年に設定されていることなどを加味した上で、2030年～2050年に向けた長期的な取り組みを策定することが大切です。

長期的なシナリオを設定する際には、課題を前提として達成目標となる年に社会がどのような変化を遂げるのか、また自社がどのような影響を受けるのかを明確にしておきましょう。その変化や影響などを実現するために、どのようなシナリオを設定するべきなのかを設計します。

サステナビリティ経営の推進は、一部のチームメンバーで行うのではなく、会社全体を巻き込んで進めることが重要です。社員全員がサステナビリティ経営の主旨を理解した上で、設定したシナリオを達成するための具体的な行動を起こしていく必要があるからです。

長期目標はすぐに実現できる内容ではなく、自分たちが将来的にどのような姿でありたいのかを思い描き、その目標にたどり着くためのシナリオを設定・実行しましょう。

サステナビリティ経営を成功させるために意識したい2つの論点

サステナビリティ経営を成功させるためには、次の2つの点を意識することが大切です。経営者の独断で進めるのではなく、全社で共通意識を持って推進しましょう。

論点1.全社で意識を統一する

サステナビリティ経営は長期的な計画になることに加えて、社員一人ひとりがサステナビリティやSDGsなどを意識しながら働くことが重要になります。そのため、全社に対して自社が歩んでいく方向性を周知し、意識を統一する必要があるといえるでしょう。

今後の計画や実行内容を周知するためには、講習などの機会を設けて参加を促すのも効果的です。押し付けるのではなく、理解を促して全社員が同じ方向を向きながらサステナビリティ経営の実現に努めることが大切です。

論点2.流行に踊らされず本質を捉える

近年では、「サステナビリティ」という言葉が一種の流行語になっている側面もあります。言葉に踊らされて本質を見失わないように、あくまでも「持続可能性を意識した経営を行う」という本質に時折立ち返ることも必要です。

企業の社会的役割や責任、自社のサービス内容も整理した上で、実現可能かつ自社に見合った目標を設定することが大切です。

まとめ：企業規模に関わらずしっかりと取り組むことが重要

サステナビリティ経営は、どのような規模の企業であっても取り組むべき経営方針であり、国内でも世界的にも注目を集めています。消費者や求職者にとっても購入や志望の重要な判断基準となりつつあるので、中小企業やスタートアップであってもしっかりと取り組むことが大切です。

全社的な理解を得て推進するためにも、課題の抽出やシナリオの設定は入念に行いましょう。本質を見失っていないかどうかも時々振り返りながら、自社の事業に合った内容のサステナビリティ経営を行うことが求められています。