貧困問題や経済、環境問題など、世界が解決しなければならない課題に対する17個の目標を定めた「SDGs」という考え方があります。日本でもSDGsに取り組む企業は少しずつ増えてきているため、耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

しかし、具体的には何をするものなのかよく分からないという方も多いでしょう。そこで今回は、最近よく聞くSDGsの知っておきたいポイントについてわかりやすく解説します。

SDGsとは

SDGsは「エスディージーズ」と読み、日本語で「持続可能な開発目標」と表します。「Sustainable Development Goals」の頭文字を取ってSDGsと呼ばれるようになりました。

SDGsは国際社会共通の目標であり、初めて提唱されたのは2015年9月に国連で開催されたサミットです。世界の首脳陣が会談によって2015年～2030年にかけての長期開発の指針である「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を定めており、この指針のメインとなる「持続可能な開発目標」のことをSDGsと称しています。

前身はMDGsという概念

SDGsの前身はMDGs（エムディージーズ）と呼ばれる概念で、8つの目標を掲げた「ミレニアム開発目標」と呼ばれているものでした。このMDGsが2015年に達成の期限を迎えたため、新規の目標として採択されたのがSDGsです。

MDGsにおいては、「極度の貧困と飢餓の撲滅」「初等教育の完全普及の達成」「ジェンダー平等推進と女性の地位向上」など、8個のゴールを掲げていましたが、基本的には途上国の発展がメインに据えられていました。

他にも「乳幼児死亡率の削減」「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」「妊産婦の健康の改善」など、内容は先進国が定めたものであり、当事者の途上国としては十分な目標が設定されていないと感じる側面もあったようです。

このことから、SDGsにおいては「途上国を先進国が支援する」のではなく、「途上国も先進国も共同で目標を達成する」ことを目的として内容が定められています。

SDGsの「17の目標」について

SDGsには「17の目標」が設定されており、それぞれの目標を達成することで、世界の状況をより良い方向に改善していこうという指針の役割を果たしています。17個の目標について具体的に解説します。

目標1～6 の概要

目標1～6は、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」など、世界の貧困や飢え、健康などが中心に据えられています。また、「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」など、教育や男女平等、水質問題などもこのゾーンに盛り込まれています。

一見すると途上国に対する先進国の支援目標のようにも思えますが、日本国内においても子どもの貧困は問題視されていたり、男女の平等が世界の中でも低い水準にあったりと、先進国においても解決しなければならない目標が採択されています。

目標7～12の概要

目標7～12では、エネルギーや街づくり、消費に関する内容が増えてきます。「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」という目標にもあるように、経済成長や産業の発展をしていくと同時に、人々の働き方や、安全かつ持続的なエネルギーの在り方についても言及されています。

また、「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任　つかう責任」では、世界中の不平等を正し、安全で強靭な住みよい街づくりを心がけ、単に生産するだけではなく「持続可能な生産」を意識したものづくりをする、といった目標が設定されています。

目標13～17の概要

目標13～17では、主に環境問題について言及されています。「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」では、環境問題が深刻化する世界において、環境を保護するような取り組みを進めていく目標が掲げられています。

「平和と公正をすべての人に」「パートナーシップで目標を達成しよう」では、世界中の人々が持続可能な開発を達成するために平和で公正な社会を実現するとともに、グローバルに手を取り合ってこれまでの目標を達成できるように努めることが定められています。

SDGsの「169のターゲット」

ターゲットとは、前述の17個の目標一つひとつに対してさらに具体的に解決すべき課題を細分化して設定したものです。169個のターゲットがあることから「169のターゲット」という名称が付けられました。

例えば次のようなターゲットが設定されています。

1.2　2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

2.1　2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

出典 : 総務省. 仮訳. 17.4.1, 2019 (参照 2021-04-15)

このようなターゲットが合計169個あり、すべてのターゲットをクリアすることで17の目標も達成されるという考え方です。

すべてのターゲットに対して具体的な指標が設定されているわけではなく、上記を例にすると1.2のように「半減させる」という数値目標や、2.1のように「十分得られるようになる」という感覚的な目標もあります。そのため、感覚的な目標をさらに具体化するための「232の指標」というものも策定されています。

SDGsが注目されている理由

SDGsが注目され始めたのは、2006年に国連事務総長が「PRI＝責任投資原則」という概念を提唱したことが先駆けだといわれています。

PRIは主に金融業界に対して向けられたものであり、大規模投資家である機関投資家が投資行動を行う際に、「ESG＝環境・社会・ガバナンス」に対する6つの課題を反映させるよう宣言しました。

この中には「私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。」「私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。」「私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。」のような内容があります。

簡単にいえば、「投資を行う際に、投資先が環境、社会、ガバナンスへの課題を意識しているかどうかを見極めた上で投資を行うので、関連する情報を明確に示してください。そして、その課題が投資家の間で共有され、実行されるように行動していきます」という内容です。

このPRIに各国の機関投資家が署名するようになりました。日本でも2010年に「GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人」が署名しており、商品の安全性やスタッフの労働環境、環境汚染を引き起こす可能性がある物質の排出など、財務情報以外のさまざまな情報の開示請求が可能になっています。

このことから、日本企業においてもESGを意識した経営をしていかなければならないという意識が強まり、SDGsの達成に貢献できる企業づくりを目指す企業が増えています。ESGの概念が登場したからこそ、SDGsが注目され始めたといえるでしょう。

日本では2030年に向けてSDGsの拡大を宣言

SDGsは企業だけが達成しなければならない目標ではなく、世界中の国民一人ひとりが意識して取り組んでいかなければ解決が難しいものも多々あります。

ターゲット8.5では「2030年までに、若者や障がい者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」など2030年までに達成すべきターゲットがいくつか設定されています。

このことから、2018年7月にニューヨークで開催された「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」において、日本も「オール・ジャパン」で国をあげてSDGsへの取り組みを拡大していくことを宣言しています。

まとめ

世界が抱えるさまざまな課題を解決して「持続可能な社会」を実現するためのSDGsは、途上国や先進国に関わらず、世界が協力して取り組まなければならない目標です。

2030年までに達成するように定められている目標に向けて、日本でも拡大に向けた取り組みが進められています。日本で生活する人々においても身近な課題が扱われており、企業だけでなく、私たち一人ひとりの日頃の意識が大きな変化につながるといえるでしょう。

参考

• 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部. 首相官邸. (参照 2021-04-15)
• JAPAN SDGs Action Platform. 外務省. (参照 2021-04-15)